神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
議案第24号 令和５年度神栖市一般会計予算中、第３表、債務負担行為中、鹿島地方事務分組合分担金、鹿嶋可燃ごみ中継施設長期包括運営業務委託分については、期間が20年と長期であり、また本来、鹿嶋市単独の予算で行うべき事業が一連の鹿島地方事務組合の事業に組み込まれているため、期間等の削除及び減額する修正案を提出するものであります。 以上であります。
議案第24号 令和５年度神栖市一般会計予算中、第３表、債務負担行為中、鹿島地方事務分組合分担金、鹿嶋可燃ごみ中継施設長期包括運営業務委託分については、期間が20年と長期であり、また本来、鹿嶋市単独の予算で行うべき事業が一連の鹿島地方事務組合の事業に組み込まれているため、期間等の削除及び減額する修正案を提出するものであります。 以上であります。
次に、目６企画総務費、説明欄、ふるさとイメージアップ事業につきましては、寄附をいただきました鬼怒川を愛する会様の意向を踏まえて、サケの遡上ＰＲ等を実施するふるさとイメージアップ事業に寄附金を充当し、一般財源を減額する財源更正となります。
次に、議案第10号 笠間市職員の高齢者部分休業に関する条例についてでは、制度の内容について質疑があり、有給休暇とは別の休業制度であり、有給休暇を取得した場合は給料の減額はないが、今回の新しい制度である高齢者部分休業制度を利用し休業した場合は給料減額になるというものであるとの答弁がありました。
その中で、メリット、デメリットという捉え方については、空家等の立地場所を含めた状態、所有者の状況等様々でございまして、メリット、デメリットというような形での御説明をすることはできないんですけれども、今御質問いただいたとおり、本市にも該当する税制といたしましては、固定資産税において住宅用地に対する固定資産税の減額という住宅用地の特例措置がございまして、場所等にはよるんですけれども、更地よりも税金が安くなるというような
○議長（大関久義君） 坂本奈央子君 ◆６番（坂本奈央子君） なぜこれを聞いたかと言いますと、先ほど教育長もおっしゃっていたのですけれども、スポーツ庁の部活動の地域移行の事業費が、令和５年度概算要求では118億円としていたところが、約28億円と大幅に減額されてしまうこととなったということで、部活動指導員などに対する自治体への支援も大幅減あるいはなくなってしまうのではないかなと危惧されますが、市としては
健康診断や予防接種等の公衆衛生活動収益、訪問看護収益、訪問リハビリ収益、居宅介護支援収益、その他休日夜間診療負担金等ですが、減額の要因は、在宅医療実施負担金の減によるものでございます。また、入院の個室料につきましては、今回議会でも出させていただきましたが、現在、市内居住者3,300円、市外居住者4,400円のところを、７月１日より市内居住者4,400円、市外居住者5,500円に変更いたします。
先ほども一部説明があったようなのですが、まず、前年度から見ると、今年度は大分費用が減額になっておりますけれども、この減額の理由について御説明をいただきたいと思うのです。 ○益子 委員長 甘利浩行君。 ◎甘利 秘書課長 令和４年度につきましては、第四次笠間市男女共同参画計画の策定業務がございました。
選挙に関する不用額につきましては、令和４年７月の参院選で1,256万６千円、12月執行の県議選で726万７千円、合わせて1,983万３千円の減額となっております。 主な減額の内容といたしましては、投開票事務に従事した職員の時間外手当等や、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして計上しておりました消耗品の購入や、検温器、借り上げ経費等を精査し、減額補正したものでございます。
このようなことから、温浴施設の利用料金の減額につきましては、物価・エネルギー価格の高騰が続く中、仮に期間を限定をしたといたしましても、当市における財政的な負担も大きくなることが予想されて、難しいものと考えております。
次に、産業経済部農政課所管では、新規就農者育成総合対策事業補助金の減額について、新規就農者は増えたとのことだが、申請件数が減となった理由は何かとの質疑に対し、新規就農者は過去５年間で70名以上の方が新規就農している、この件については、国の制度改正に伴い、新規就農者が減になったものではないとの答弁がありました。
６款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金3,061万5,000円の減額は、保険基盤安定繰入金の確定による減額が主なものでございます。 次に、９ページを御覧願います。 歳出の主なものにつきましては、６款、１項基金積立金、１目準備金積立金3,117万1,000円の減額は歳入歳出調整によるものでございます。 以上で議案第29号の説明を終わります。
次に、その下、項２国庫補助金、目３民生費国庫補助金、節１社会福祉費補助金、説明欄９、地域生活支援事業費等補助金1,931万7,000円の減額と、同じく説明欄53、障害者総合支援事業費補助金16万5,000円の減額をお願いするものでございます。これらは、国庫補助金内示額の減額に伴うものでございます。
議案第22号につきましては、令和４年度神栖市水道事業会計補正予算（第２号）についてであり、補正は、資本的収入の予定額から１億8,800万円を減額し、９億143万５千円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、企業債及び国庫補助金対象事業費の確定に伴い、減額するものであります。
第19款繰入金、第２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金１億856万2,000円の減や２目減債基金繰入金1,662万5,000円の減は、地方交付税による一般財源が確保できることから減額をするものでございます。 続きまして、歳出でございます。 11ページを御覧ください。
答 高額医療合算介護サービスについては、介護保険と国民健康保険など、医療保険の両方を利用し、自己負担額の合計が限度額を超えた場合に支給する制度で、この対象者が増えたことによる増額と、居宅介護サービス給付費については、令和３年度と同程度の見込みであることから減額するものです。
また、２人目、３人目以降に係る保護者負担金を減額させていただいている、または免除ということの理由でございますが、こちらにつきましては保護者の皆様への経済的な負担軽減ということで、２人目を半額、３人目を免除ということで設定をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
本制度のメリットは、社員にとっては支援を受けた額の所得税が非課税となり得ること、企業にとって学資に充てる費用となるため損金算入ができ、法人税の減額が見込まれることなどが挙げられます。
なお、確保した病床の使用率が低い場合は減額措置があることから、今後の感染状況によっては確保病床数を増減する考えであり、年度末までの病床確保料は13億円から14億円を見込んでいるとのことです。令和５年度の病床確保料につきましては、厚生労働省の令和５年度予算概要要求において金額を示さない事項要求としており、交付要綱、交付単価が不明であることから、金額を見込むことは難しい状況でございます。
こちらの古河市公民館利用条例の一部改正についてなのですが、こちらの改正後のところで、第７条のところに、市長は、特別な理由があると認めるときは、使用料を減額または免除することができるということがうたわれておりますが、こちらの「特別な理由」の範疇、具体的な例を教えていただければと思います。
まず最初に、歳入、款諸収入、項雑入、目雑入、節雑入、補正予算書ですと２７ページになりますけれども、こちらに地域伝統芸能等保存事業助成金２００万円の減額ということでお示しがありますが、この事業内容についてお尋ねいたします。